治療を受けたいと思ったとき、治療費が理由でなかなか踏み出せないという方は多いのではないでしょうか?

治療費が健康的な生活を送っていくための治療を受けたいという気持ちを邪魔しているのなら、それはあまりにもったいないことです。

医療費控除は、歯科治療での費用の一部が還付される制度です。
これを活用することで、場合によっては思いがけないほどの還付金を受け取れる場合もあるのです。

こちらでは医療費控除を適用できる歯医者での治療内容や、申請方法を分かりやすくご紹介します。

医療費控除とは?

医療費控除とは、自分自身や家族のために支払った医療費が年間10万円を超えた時、税務署へ確定申告することで治療費の一部が戻ってくる制度です。
歯医者においては保険診療の控除はもちろん、インプラント治療や矯正治療などの自由診療、また通院にかかった交通費も控除の対象になります。

医療費控除のメリット

  • 税金の一部が戻ってくる制度のため返す必要がありません
  • 治療費の心配が減り、少ない負担で治療を受けることができます
  • 通院にかかる交通費なども控除の対象になります
  • 場合によってはかなりの控除を受けることができます

医療費控除で覚えておきたい4つのポイント

確定申告により、年収に応じて大きな還付金を受け取ることができる医療費控除。
しかし、実際に活用する前に覚えておきたいポイントがいくつかあります。
以下では歯科治療の医療費控除を受ける際に知っておきたい4つのポイントをご紹介します。

医療費控除対象となる治療内容

歯医者で医療費控除の対象となる治療内容に次のようなものがあります。

  • 歯科インプラント治療の費用
  • 自由診療による治療費(ゴールドクラウン、メタルボンドクラウン、セラミックインレー、セラミッククラウンなど)
  • 虫歯や歯周病(歯周病)の治療費
  • 親知らずの抜歯
  • 入れ歯の費用
  • 発育段階にある子どもの歯並びの矯正
  • 成人の噛み合わせ改善治療の矯正

原則として、医療費控除は「何らかの症状を改善するための治療」また「病状に対して一般的に支出される水準を著しく超えない金額の治療」に限られます。

治療費のほか、歯医者への通院のために発生した電車やバス・タクシー代、薬局で購入した歯痛止めの医薬品などはすべて医療費控除の対象となります。

ご自身の受ける治療が医療費控除の対象となるかどうかがご不明の場合は、当院スタッフまでお気軽にご相談ください。


対象外となる治療内容

医療費控除は何らかの症状を改善するための治療にかかる費用に対して控除を受けるものです。
そのため、基本的に美容目的、あるいは予防のための医療費は控除の対象外となります。
例えば、医療費控除の対象外となる歯医者の治療には次のようなものがあります。

  • 歯を白くする目的でのホワイトニング治療
  • 容貌を美化する目的での歯並び改善治療
  • 予防・美容目的での通院時に発生した交通費
  • 自家用車で通院した場合の駐車料金、ガソリン代 など

期間は過去5年まで遡って申請できる

もし申告し忘れたとしても、医療費控除は過去5年にさかのぼって控除を受けることができます。

また、医療費控除の申請にはこれまで医療機関から受け取った領収書、通院の際にかかった経費の領収書が必要でしたが、平成29年度からは領収書の提出の代わりに「明細書」の添付に変わりました。

健康保険組合等が発行する医療費通知(医療費のお知らせ)を添付すると、明細の記入も省略することができます。

ただし、原則として医療費の領収書(明細書)は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められた場合は提示しなければならないため注意が必要です。


扶養している家族の分を合算して申請できる

医療費控除の対象は自分自身と、同じ家で生活している家族です。
学生である子どもや単身赴任しているお父さん、田舎の両親に仕送りしている場合も医療費を合計して申告することができます。

また、医療費控除の金額は所得税の税率に応じて上がります。
そのため、家族の中で一番所得の多い人が申告すると最も多くの還付金を受け取ることが可能です。


医療費控除の申請手順

必要な書類を用意しましょう

まずは医療費控除を申請するための必要書類を確認しましょう。医療費控除を受けるために用意する書類は以下のとおりです。

  • 確定申告書(税務署のHPからプリントアウトできます)
  • 治療費や交通費の明細書(過去分の申請がまだの人は、過去のものも含む)
  • 還付金を振り込んでもらう銀行口座の通帳、印鑑
  • 源泉徴収票(給与所得のある方)
  • デンタルローンを組んで治療を受けた方は、その契約書や明細書
手続き内容を確認しましょう

次に医療費控除の手続き内容を確認しておきます。
個人事業主の場合は事業の確定申告時に一緒に行えますが、会社員の場合は年末調整では行えない手続きのため、別で確定申告する必要があります。

会社員など、給与所得の対象の人は「還付申告」という手続きによって医療費控除の申告を行います。

また、事業所得など給与所得以外の人は、「更正の請求」という手続きになります。

好きな申請方法で確定申告を行いましょう

最後に、次のいずれかの方法によって確定申告し、医療費控除の申請を行います。

  • 所轄の税務署へ郵送する方法
  • 所轄の税務署受付に持参する方法
  • 国税電子申告・納税システムのe-Tax(イータックス)から申告する方法

※e-Taxを利用する場合は事前に登録が必要です